《１５》遺留分減殺請求権は、債権者代位権の目的とはならない。

平成13年11月22日判決（判例時報1775・41）　重要度　○

参照条文：旧民法1031条  423 条

―判例の要旨―

遺留分減殺請求権は、特段の事情がある場合を除き、債権者代位権の目的とすることはできない。

―　解　説　―

１　民法423 条１項には、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と規定されています。

例えば、父親が、その相続人Ａ、Ｂの２人のうち相続人Ａにのみ、相続財産の全てを相続させるとした遺言を残した場合、相続人Ｂの債権者Ｙが、Ｂに代位して遺留分減殺請求権を行使できるかという問題です。

２　最高裁は、遺留分減殺請求権を、相続人の「一身に専属する権利」と解釈し、上記の但書のとおり、債権者代位権の目的とすることはできないと判断しました。

なお、「一身に専属する権利」には２種類あります。

１つは、上記民法423 条１項但書に規定されている一身専属権で、「それを行使するか否かが、権利者の意思のみにかかっている権利」です（「行使上の一身専属権」といわれています）。

他は、次の民法896 条の但書に規定されている一身専属権で、「相続、譲渡の対象とならない権利」です（例えば民法881 条の扶養請求権で、「帰属上の一身専属権」といわれています）。

民法896 条

「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」