弁護士法人名南総合法律事務所 札幌事務所 ☎ 011-261-8882  |
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Ⅰ 相続財産に関する判例
《０１》
相続財産の共有の性質は、民法249 条以下の「共有」と同一である。
昭和30年05月31日判決（最高裁判例解説昭30年度・66）
《０２》～《０２－２》判例変更により削除
《０２－３》
共同相続された銀行の普通預金、ゆうちょ銀行の通常貯金、定期貯金の各債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。
平成２８年１２月１９日 大法廷決定
《０３》判例変更により削除
《０４》
相続債務は、共同相続人が、取得する相続財産の割合に応じて相続する。
平成21年03月24日判決（判例時報2041・45）
《０５》
相続開始後に相続不動産から取得される賃料は、相続財産ではない。
平成17年09月08日判決（判例時報1913・62）
《０６》
共有となっている相続財産は、どこで、どのように分割するか－共同相続人の場合。
昭和62年09月04日判決（判例時報1251・101 ）
《０６－２》
共有となっている相続財産は、どこで、どのように分割するか－共同相続人ではない場合。
昭和50年11月07日判決（判例時報799 ・18）
《０７》
共有者の１人が相続人なくして死亡した場合、その共有持分は、特別縁故者に分与されるか、あるいは他の共有者に帰属するか。
平成元年11月24日判決（判例時報1332・30）
《０８》判例変更により削除
Ⅱ 生命保険金、死亡退職金に関する判例
《０９》
平成14年11月05日判決（判例時報1804・17）
※民法改正により遺留分侵害額請求と整理された。
《０９－２》
生命保険金は、民法903 条１項の「特別受益」には当たらない。
平成16年10月29日判決（判例時報1884・41）
《１０》
死亡退職金の受給権は、相続財産ではなく、受給権者の固有の財産である。
昭和62年03月03日判決（判例時報1232・103 ）
Ⅲ 相続財産、相続人に関する裁判の形式
《１１》
平成元年03月28日判決（判例時報1313・129 ）
《１２》
平成16年07月06日判決（判例時報1883・66）
Ⅳ 詐害行為取消権、債権者代位権に関連する判例
《１３》
昭和49年09月20日判決（判例時報756 ・70）
《１４》
平成11年06月11日判決（判例時報1682・54）
《１５》
平成13年11月22日判決（判例時報1775・41）
※民法改正により遺留分侵害額請求と整理された。
Ⅴ その他の判例
《１６》
平成25年09月04日判決（判例時報2197・10）
《１７》
昭和47年05月25日判決（判例時報680 ・40）
《１８》
昭和59年04月27日判決（判例時報1116・29）
《１９》民法改正により削除
《２０》
相続人が、代償分割により負担した債務を履行しない場合でも、他の相続人は、債務不履行を理由に遺産分割協議を解除できない。
平成元年02月09日判決（判例時報1308・118 ）
《２１》
遺産の代償分割の代償金は、代償取得した不動産の取得費に算入できない。
平成06年09月13日判決（判例時報1513・97）
《２２》
平成17年10月11日決定（判例時報1914・80）
《２３》
平成21年01月22日判決（判例時報2034・29）
《２３－２》
平成２９年０１月３１日判決
《２４》
日付として「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された自筆証書遺言は無効である。
昭和54年05月31日判決（判例時報930 ・64）
《２５》
平成元年02月16日判決（判例時報1306・03）
《２６》民法改正により削除
《２６－２》
平成23年2月22日判決（判例時報2108・52）
