《０９》生命保険金は、遺留分減殺請求の対象とはならない。

平成14年11月05日判決（判例時報1804・17）　重要度　◎

参照条文：旧民法1031条  保険法４２条

 

―判例の要旨―

相続人でない者が受取人に指定され取得した生命保険金は、遺留分減殺請求の対象となる「遺贈又は贈与」（旧民法1031条）には当たらない（従って、遺留分減殺請求の対象にはならない）。

 

―　解　説　―

１　本件は、元々は妻（共同相続人）が受取人でしたが、不仲となったため、受取人を変更し自己の父親（相続人ではない者）を受取人に指定した事案で、父親の受領した生命保険金が、遺留分減殺請求の対象になるか否かが争われた事案です。

２　本件で最高裁が遺留分減殺請求を否定しましたのは、受取人が指定された生命保険金は、保険契約締結と同時に受取人の固有財産となり、被相続人の相続財産を構成しないという確定した判例（最高裁昭40.02.02判決、同判例解説昭40年度P.18）が前提とされているものと思われます（被相続人の相続財産を構成しないということは、被相続人自身の財産ではないことで、自分の財産ではないものを、遺贈したり贈与したりすることはできず、従って、遺留分減殺請求の対象にもならないことになります）。

３　なお、生命保険金の受取人が共同相続人の１人の場合は、民法903 条の問題となり、その生命保険金が民法903 条１項の遺贈又は贈与の「特別受益」に当たるか否かの問題となりますが、最高裁は、後の平成16年の判決で（⇒《０９−２》）、判決で特別受益には当たらない旨判断しています。

（関連判例）

死亡退職金に関する判例

昭和62年03月03日判決（判例時報1232・103 ）⇒《１０》

 

 

 

《０９−２》生命保険金は、民法903 条１項の「特別受益」には当たらない。

平成16年10月29日判決（判例時報1884・41）　重要度　◎

参照条文：民法903 条  保険法４２条

 

―判例の要旨―

共同相続人の１人が受取人と指定され取得した生命保険金は、民法903 条１項の「遺贈又は贈与」の特別受益には当たらない。

但し、特段の事情が存する例外的な場合は、同条を類推適用するのが相当である。

 

―　解　説　―

１　共同相続人の１人が受取人と指定され取得した生命保険金は、民法903 条１項の「遺贈又は贈与」の特別受益には当たらないため、同条項が規定する「持戻し」をする必要もありません。

２　最高裁がこのような結論に至りましたのは、《０９》で述べましたように、受取人が指定された生命保険金は、保険契約締結と同時に受取人の固有財産となり、被相続人の遺産を構成しないという確定した判例（最高裁昭40.02.02判決、同判例解説昭40年度P.18）が前提とされているものと思われます。

３　又本件で最高裁は、特段の事情が存する例外を想定していますが、それは、他の共同相続人との間に、「民法903 条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著し」（同判時P.44）く不公平が生じる例外的な場合で、その場合は、民法903 条を類推適用するとしています（遺贈や贈与には当たりませんので、民法903 条を直接適用することはできず、そのため、「類推」して適用することになります）。